性犯罪被害に遭われた方
強制性交（強姦）・強制わいせつ
性被害については、近年、警察や行政が、被害者支援を充実させる動きをみせています。
しかし、被害を回復するためには、損害賠償請求が必要です。
残念ながら、行政や警察は、特定の法律事務所を斡旋することができません。
ご自身で弁護士を探しても、どこに相談したら良いか分からない人も多いと思います。
当事務所では、強制性交（強姦）・強制わいせつの性犯罪被害者の損害賠償請求に力を入れています。
聞き取り調査
性被害は密室で発生します。
物的証拠がないことが多く、泣き寝入りする人が多いと言われています。
しかし、物的証拠がないから証明できないというのは間違いです。
性被害では被害者の証言が最も重視されます。
当事務所では、被害者の方からの丁寧な聞き取りにより、性被害の証明が可能か、緻密に検証しております。
言いづらい内容も含まれますので、ご希望に応じて、女性弁護士が対応しております。
ご希望の慰謝料を請求
まずは、過去の裁判例から適正な慰謝料を案内します。
しかし、それはあくまで民事訴訟で認められる金額という意味です。
示談交渉では、過去の裁判例にとらわれず、可能な限りご希望の慰謝料額を請求いたします。
刑事弁護人から示談の提案を受けている場合
警察に相談され、加害者の刑事弁護人から示談の提案を受けている場合も、お気軽にご相談ください。
刑事弁護人からの示談提案が適正か否か、被害内容を確認の上、ご説明いたします。
結論からいえば、単純な強制性交（強姦）でも、民事訴訟での慰謝料認容額は２５０万円～３００万円を下ることは少なく、被害態様、通院状況、ＰＴＳＤの有無等によって、それ以上の賠償が認められている例もあります。
適正な金額について誤解したまま示談に応じてしまうと、大きな損失を被ってしまう上、加害者は刑事処分も免れてしまいます。
被害者の方の適正な決断をお手伝いさせてください。
被害を証明できるか
物証がないと証明できない？
被害者の方の証言も立派な証拠です。
性被害は密室で発生することが多く、単に物証がないというだけで証明を諦める必要はありません。
すこしでも、証明の可能性を高めるために、あなたの証言が信用できる理由を考え、裁判所に説明するお手伝いをします。
すぐ警察に相談しなかったから証明できない？
たしかに、被害発生から警察に相談するまでに、時間が空いてしまうと、犯罪を立証できる可能性が低くなります。
そのため、時間が空いてから警察に相談しても、「証明するのが難しい」と言われてしまう場合もあります。
しかし、単に時間が空いているというだけで、すべての性犯罪が証明できなくなるわけではありません。
また、犯罪としては証明できなくても、民事上の不法行為としての性被害を証明することができる場合もあります。
弁護士費用
着手金２１万円（税別）＋実費１万円
成功報酬１７％（税別）
※分割払いにも対応していますので、お気軽にご相談ください。
※訴訟移行の場合には追加着手金１２万円（税別）と実費がかかります。