• 弁護士 田中克幸

去年より収入が減る場合の養育費の定め方

最終更新: 2019年4月18日

養育費を定めるとき、原則として、家庭裁判所の養育費算定表が用いられます。

当然、収入が高ければ、高い養育費を支払わなければならないのですが、収入の認定は、昨年度の所得証明(源泉徴収票等)によって行われます。

では、昨年は収入が高かったけど、今年は収入が下がることが予想される場合、どのように収入認定がなされるのでしょうか。

具体的には、降格部署移動による残業の減少賞与の減額、転職等が考えられます。


この場合、収入が減少する可能性の程度が検討されます。

既に降格や転職等が決まっており、その後の収入が具体的に計算できる場合には、今年の収入を基準にします。

これに対して、「今年は会社の業績が悪いから、多分賞与が減る」など、不確実性が残る場合には、昨年度の収入を基準にします。

その場合、いったん昨年度の収入を基準に養育費を決め、収入が実際に減少した時点で、事情変更を理由に、再度、養育費の減額調停を起こすことになります。



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